せどりの確定申告ガイド｜本業・副業で必要になるタイミングと注意点をやさしく解説【2025年最新版】

2025年11月30日

この記事を書いた人

とも子（45 歳／元看護師）
2023 年に副業で新品せどりを開始。
自己発送と FBA の失敗を繰り返しつつハイブリッド運用で
クレーム率 1.7 % → 0.4 % に改善。
開始 1 年 3 か月で 年商 2.5 億円 を達成。
現在は物販専業プレイヤー。
趣味は温泉巡りと道の駅スタンプラリー♨️

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はじめに｜「少しの利益だから大丈夫」はもう通用しない

せどりで確定申告が必要になる意外な理由

フリマアプリやネットショップが普及し、
せどり（仕入れて販売するビジネス）を副業で始める人が増えています。

「少ししか稼いでいないから関係ない」と思われがちですが、
実は、せどりの利益も立派な「所得」として扱われます。

つまり、金額の大小にかかわらず、
一定のラインを超えると確定申告の対象になるのです。

特にAmazonやメルカリなどのプラットフォームは、
税務署に取引情報を共有しているため、
「こっそりやっているからバレない」という時代ではありません。

申告しないと損をする？ペナルティとリスクの実態

確定申告を怠ると、思わぬペナルティを受けることがあります。

代表的なのが次の2つです👇

無申告加算税（納めるべき税金に対して5〜20％上乗せ）
延滞税（納付が遅れた日数に応じて課税）

「知らなかった」「少額だった」は理由にならず、
後から指摘されると余計な出費につながります。

逆に、きちんと申告をしていれば、
払いすぎた税金が戻る「還付申告」ができることも。

💡 ポイント
「損をしないために確定申告をする」
これが、せどりを続けるうえでの大切な考え方です。

STEP1｜せどりでも“確定申告が必要”になるタイミングを知ろう

副業せどりは「年間20万円」がひとつの目安

会社員など給与所得がある人が副業でせどりを行う場合、
年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。

ここでいう「所得」は「売上−仕入れ−経費」で計算されます。

たとえば👇

売上：50万円
仕入れ：25万円
経費：5万円
→ 所得：20万円

この所得が20万円を少しでも超えたら、確定申告が必要です。

⚠️ 注意
所得が20万円以下でも「住民税の申告」は必要な場合があります。
自治体によって提出方法が異なるため、役所のHPなどで確認しましょう。

本業でせどりをしている場合は「48万円」が基準

個人事業主やフリーランスとしてせどりを本業で行っている場合は、
年間所得が48万円を超えると確定申告の義務が発生します。

これは、所得税の「基礎控除」という仕組みによるもので、
48万円までは非課税ですが、それを超えると課税対象になります。

たとえば、所得が60万円なら
60万円 − 48万円＝ 12万円分が課税対象です。

💡 メモ
所得が少なくても、「還付申告」によって払いすぎた税金が戻るケースもあります。

不用品販売なら確定申告が不要なケースもある

自宅の整理などで不要になった家電や衣服をフリマアプリで売る場合、
それが生活用動産にあたるなら、確定申告は不要です。

生活用動産とは、日常生活に使っていた品物のこと。
たとえば👇

洋服や靴
本や家具
家庭用のパソコンや家電

ただし、1点あたり30万円を超える高額品（貴金属・絵画など）は
課税対象になるため注意が必要です。

✅ ポイント
「不用品を売るだけ」なのか、「転売目的のせどり」なのかで税務上の扱いが変わります。

STEP2｜“所得”ってなに？せどりの税金計算をやさしく理解

売上から「仕入れ＋経費」を引いた金額が“所得”

せどりで確定申告が必要かどうかを判断するには、
まず「所得」の考え方を理解しておく必要があります。

計算式はシンプルです👇

所得＝売上 −（仕入れ費用＋経費）

たとえば、

売上が40万円
仕入れに20万円
経費に5万円

の場合、所得は「15万円」となります。

この「15万円」が課税対象の判断基準になるわけです。

経費にできるもの・できないものの見極め方

経費とは、せどりの利益を得るために使ったお金のこと。
認められるものと、そうでないものがあるため注意が必要です。

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経費として認められるもの	具体例
仕入れ費	商品の購入代金
通信費	スマホ・Wi-Fi代（事業利用分）
送料・梱包費	発送費、梱包資材代
消耗品費	ラベル、段ボール、インクなど
交通費	仕入れや郵便局への移動費

反対に、私的な買い物や家族の生活費などは経費にはできません。

💡 コツ
家計とビジネスのお金はできるだけ分けておくと、あとで整理がラクです。

「売上＝利益」と思い込みやすい初心者の注意点

初心者の方がよくある勘違いが、
「売れた金額＝稼いだ金額」だと思ってしまうことです。

たとえば、

10,000円で仕入れて
12,000円で販売しても

利益（所得）は2,000円です。
この差額が積み重なって年間でいくらになったかが重要になります。

⚠️ 売上が多くても、仕入れや経費がかかっていれば所得は少ない場合も。
確定申告では「所得」を基準に判断することを忘れないようにしましょう。

STEP3｜申告方法の違い｜青色申告と白色申告をわかりやすく整理

白色申告：シンプルで初めての人でも簡単

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
まず、白色申告は初心者でも取り組みやすい申告方法です。

特徴としては👇

帳簿づけがシンプル（単式簿記でOK）
複雑な会計知識がいらない
手間をかけずに確定申告を終えられる

ただし、節税のための「特別控除」などは使えません。
「まずはせどりを始めたばかり」という方には、白色申告でも十分対応できます。

💡 ポイント
白色申告は“簡単に済ませたい人向け”。
せどりを継続して事業化していくなら、次に紹介する青色申告を検討しましょう。

青色申告：手間はあるけど節税効果が大きい

青色申告は、白色申告に比べてやや手間がかかる方法ですが、
そのぶん節税のメリットがとても大きいです。

青色申告の主な特徴👇

複式簿記での記帳が必要
会計帳簿を正確に残す必要あり
その代わり、最大65万円の控除が受けられる

つまり、手間をかけてきちんと管理することで、
税金の負担を減らせるという仕組みです。

✅ たとえば
年間所得が100万円の場合でも、65万円控除されると
実際の課税対象は35万円まで減ります。

「本格的にせどりで稼いでいきたい」「副業を事業として広げたい」
そんな方は、青色申告への切り替えをおすすめします。

青色申告ができる人・できない人の条件

青色申告は、誰でも自由に選べるわけではありません。

次の条件を満たしている必要があります👇

スクロールできます

条件	内容
①	事業所得（または不動産所得・山林所得）がある人
②	税務署に「青色申告承認申請書」を提出している
③	期限内に帳簿をきちんとつけている

つまり、「副業の小遣い稼ぎ」レベルでは対象外のことが多いです。
しかし、継続的に仕入れ・販売をしているなら、
副業でも「事業」として認められる場合があります。

💡 コツ
年間を通して仕入れ・販売を続けている人は、
税務署への申請で“事業扱い”に切り替えられる可能性があります。